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Velotixの日本初の販売代理店となりましたAI時代のデータ活用とアクセス管理を支援します

Velotixのロゴ

株式会社シスラボは、イスラエル発のVelotix社が提供するデータアクセス管理プラットフォーム「Velotix」の、日本初の販売代理店となりました。

Velotixは、企業内に分散するデータの把握や分類、アクセスルールの管理、利用状況の確認を支援するプラットフォームです。必要な情報を、必要な人やAIが、適切な条件で利用できる環境づくりを支えます。

シスラボは、Velotixの販売に加え、お客様の環境でのPoC(概念実証)や導入に向けた支援を通じて、日本企業のデータ活用とセキュリティ・ガバナンスの両立を後押しします。

社内にあるデータを、必要な仕事に活かすために

企業には、日々の取引情報や顧客情報、業務の記録、社内文書など、多くのデータが蓄積されています。これらを分析やAIに活用できれば、状況の把握や意思決定、業務改善、新しいサービスの検討にも役立ちます。

一方で、データが部門やシステムごとに分かれていると、利用するまでに多くの確認が必要になります。どこに必要な情報があるのか、誰が管理しているのか、今回の目的で利用してよいのかを、一つずつ確かめなければなりません。

管理する側にも負担があります。データに含まれる機密情報や利用者の役割を確認し、アクセスを認める範囲を判断する必要があります。担当者の異動や組織変更に合わせて、権限を見直すことも欠かせません。

こうした確認や調整が重なると、必要なデータが社内にあっても、分析やAIの検証をすぐに始められないことがあります。データの所在と利用条件を把握し、必要な人が適切な範囲で使えるようにすることが、企業のデータ活用を進める土台になります。

分散するデータとアクセスルールを、まとめて管理する

Velotixは、データベースやクラウド、BIツールなどと連携し、複数の環境にまたがるデータへのアクセスを統合的に管理します。

データの機密性や利用者の役割などに基づいてアクセスを制御し、組織の方針に沿った利用ルールを適用します。また、Velotix自身もAIを活用し、機密性の高い情報の識別や、アクセスを許可する際の判断を支援します。データの利用状況を記録・可視化し、権限や運用を見直すための情報も提供します。

利用する側が必要なデータを見つけやすくなり、管理する側も、利用を認める条件を確認しやすくなります。毎回の調査や個別の調整にかかる負担を減らしながら、業務に必要なデータを活用できる環境を目指します。

当社がVelotixに可能性を感じているのは、データの保護と活用を一緒に考えられる点です。利用できる範囲や条件が明確になることは、お客様が安心して新しい分析やAI活用に取り組むための後押しになると考えています。

AIエージェントにも、業務に合ったアクセス管理を

生成AIやAIエージェントの活用が広がると、人が直接データを見る場面に加え、AIが社内文書を検索したり、複数のシステムの情報を参照したりする場面が増えていきます。そのため、AIが利用できるデータの範囲や、活動を管理する責任者、利用履歴の確認方法も考える必要があります。

例えば、同じ社内AIを使っていても、契約情報や人事情報を参照できる範囲は、利用者の業務や役割によって異なります。AIを通じた回答に、本来その人が閲覧できない情報が含まれないよう、データへのアクセスを適切に管理することが重要です。

AIエージェントについても、何の業務を担うのか、誰の依頼で動くのか、どの情報まで参照してよいのかを整理する必要があります。利用するAIや接続先が増えても、その条件を確認し、必要に応じて見直せる仕組みが求められます。

シスラボは、人とAIの両方を見据えたデータアクセス管理が、企業のAI活用を広げるうえで、今後ますます重要になると考えています。

日本のお客様の業務に合わせ、検証から導入へ

データアクセス管理を実際の業務で機能させるには、製品の機能と、お客様の仕事の進め方を結びつけることが大切です。

どの業務で、どのデータを使いたいのかを伺い、現在の利用ルールが設けられた背景も確認します。そのうえで、利用範囲の変更を誰が判断するのか、運用中に何を確認するのかまで、お客様と一緒に整理していきます。

PoCでは、既存環境との接続や必要なアクセス制御を検証するとともに、利用する部門と管理する部門の双方が、日々の仕事の中で無理なく運用できるかを確かめます。導入に向けては、対象とするデータや業務の優先順位を考え、適切な範囲から活用を進める方法を検討します。

シスラボは、業務システム開発やクラウド、AI活用の支援で培ってきた経験を生かし、Velotix社と連携しながら、日本のお客様の業務に合った提案を進めます。

社内に蓄積された情報を、必要な人やAIが適切に活用できるようにし、お客様がデータに基づく判断や新しい取り組みに進める環境づくりを支援します。

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